公営斎場に葬儀専用のホールが併設されることが多くなっている理由は

そもそも公営斎場と民営斎場はどのようなものなのか

公営斎場というのは自治体が建設した葬儀と火葬に関する施設です。一般的に公営斎場というのは葬儀を行ったあとに火葬を行うための火葬施設を含んでいます。中には、火葬施設だけではなく葬儀を行うための葬儀式場も併設している施設もあります。そうした火葬施設を併設した斎場の場合、通夜と葬儀から火葬まで同じ場所で包括的に行える施設となっているのです。
日常目にする葬儀式場というものはほとんどが民営の葬儀業者の所有するセレモニーホールです。以前は、葬儀は民営のセレモニーホールで、火葬は公営の火葬施設で行うというのが一般的でした。
そもそもセレモニーホールなど自宅や宗教施設以外の場所で葬儀が行われるようになったのは1970年代ごろからです。そのころ住宅事情の変化によって自宅で行うのが困難になりつつありました。その代替案として多くの葬儀業者が考え出したのがそうした葬儀専門のホールでした。
こうしたセレモニーホールというのは、利用者の便を考えてターミナル駅の近くなどに多く作られています。わたしたちセレモのセレモニーホールも駅の近くなどお客様に利用していただきやすい場所に作られています。

大きな自治体を中心に増加しつつある大型の公営斎場

現在大きな自治体を中心にこうした大型の式場併設の公営斎場が増加しつつあります。その背景には葬儀や火葬に対する考え方が変化しているということがあります。もともと日本において、火葬施設というのは公営ではなく民営のものが多くありました。日本は世界的に見ても火葬の割合が極めて高い国です。その背景としては古くから人口が集中した都市部では埋葬するための土地が不足する傾向にあったことが挙げられます。
その用地確保の方法として特に関西では早くから火葬や埋葬についての方法が考えられました。

対応範囲が小さな共同体から自治体規模へと変化

明治期以降、火葬というものはよりスタンダードなものとなっていきます。都市部を中心に火葬という文化が広がっていきます。地方ではかつて葬儀を執り行っていた地域の小さなコミュニティの中で民営の斎場が作られていきました。火葬場は一定範囲内に作られ、かつて葬儀を互助的に行っていた地域内で利用されるようになりました。
そうした形で全国的に火葬場が定着していき、日本の火葬率は世界的に見ても非常に高い数字になりました。火葬が当たり前のものとして定着してから半世紀が経ち、状況は少しずつ変化して行きました。官公庁が正式に火葬場を運営するにあたってはできれば自治体が行うのが好ましいという見解を発表したのです。

単純に火葬するというだけでなく、戸籍に関する業務も

火葬というのは人間の生き死にや戸籍などに関することであるため、こうしたものを取り扱うにあたっては公的機関で行うのが好ましいとされたのです。また遺体の処理ということに対して事件性なく進めるという点や疾病などの衛生的な面での保持という点でも火葬を執り行うのは公的機関が好ましいとされました。現在では多くの自治体で火葬場が公的に運営されており、人口が増加もしくは死亡者数が増加している自治体では新たな公営斎場の建設が急務とされているのです。
しおかぜホール茜浜もそうした流れの中で建設された広域公営斎場のひとつです。従来、船橋市、習志野市、八千代市、鎌ケ谷市の四自治体に対応しているのは馬込斎場でした。しかし、馬込斎場の葬儀と火葬の処理能力を考慮して、今後増えゆく火葬に対する自治体の施策として新設された斎場です。2019年9月に供用開始された最新の斎場となっています。